パリ協定　２０１５年１２月１２日

２０１５年１２月１２日にＣＯＰ21（パリ協定）が結ばれた。この中で、世界共通の長期目標

として、地球の温度上昇を２℃以内にすることから、さらに1.5℃への言及をしている。

主要な排出国を含むすべての国が、削減目標を提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法での実地状況を報告し

レビューを（判定・評価）を受けることとなっている。

　日本は２０３０年までに2013年比で26％の削減をすると約束している。この26％の削減は簡単そうに見えるが、非常に大変である。

　●日本の目標

電力あるいは温室効果ガス（ＣＯ２）の排出に注意していかないとならない日本であるが、２６％の削減をどの部門で、どれだけ削減していくかという目安が、政府より示されている。

　2013年の実績で産業部門が４億2900万トン７％削減目標

オフィス・学校・ホテル・病院などの業務用建物で使用されるエネルギーからは40％の削減

結論

　住宅を含む建築分野からのエネルギー期限温室ガスの排出は全排出量の約１/3である。いったん建設されると長く使われるため、すぐに対策をすることが、必要である。日本の省エネ努力は、産業部門、運輸部門に比較すると業務部門、家庭部門は低かった。