消費税10％で購入を検証増税後も住宅取得支援が充実

●住宅ローン控除充実で消費増税分は回収可能

　昨年１０月に消費増税率が10％に引き上げられ、住宅にかかる税金もアップした。住宅価格の内土地代は非課税だが、建物価格は課税対象である。仮に建物価格が２０００万円とすると、２％の増税で、４０面円増える計算だ。ただし、増税に伴い、各種の住宅取得支援策が充実だ。

　住宅ローン控除とは、住宅ローン年末残高の１％相当額が、所得税や住民税から控除される制度。従来は控除期間が１０年間で、ローン残高の上限が４０００万円（一般の住宅の場合）だった。

　年間最大４０万円１０年間で最大４００万円が控除される。

　共働き世帯で、夫婦２人でペアローンを組んだ場合は、２人とも控除を受けられる。

　この住宅ローン控除が拡充され、消費税10％で購入した場合は控除期間が３年間延長され径１３年間になるものだ。　拡充された３年間で、受けられる控除額の合計は建物価格の２％が受現なので、３年で、消費増税分をほぼ取り戻せる場合もある。

●現金やポイントがもらえる制度も充実

　さらに住まい給付金は、給付額がアップし、対象となる所得層も拡充された。年収（目安額）が４５０万円以下の場合、給付額は最大３０万円から５０万円に増額された。

　（新春２０２０年　住宅広告特集　日経新聞より）